盗聴って犯罪なのかどうか調べてみました。日本の法律では、盗聴・盗撮器を仕掛ける際に許可なく他人の住居等に侵入する事は、｢住居侵入罪｣により罰せられますが、盗聴行為(受信行為)は人に損害を与えなければ法律上問題無いのが現状のようです。
他の国では盗聴・盗撮器の販売や購入を規制している国もあるようです。それだけ危険なものって事ですよね。しかし日本では盗聴・盗撮器の販売や購入どちらも違法ではありませんし、販売や購入を規制するための法律も存在しません。
俗に｢盗聴・盗撮器｣と呼んでいますが、それは盗聴・盗撮目的に使用された場合そう呼ばれるだけであって、正式には盗聴器であれば微弱電波を発信・受信する情報収集用の送・受信機、盗撮器であれば防犯のための超小型防犯、監視カメラとして扱われ、売られているようです。それを「盗聴・盗撮」目的に使用される時に｢盗聴・盗撮器｣と呼ばれているだけなのです。
一昔前までは東京だったら秋葉原などの専門的なお店に行かなければ買うことは出来なかった盗聴器や盗撮用カメラ。そういうお店で買うのって普通は抵抗ありますよね。だから以前であれば産業スパイとか一部の盗聴マニア、旦那さんや彼氏の浮気問題で相当悩んでいる人達がこっそりと買いにいくイメージだったのではないでしょうか？ところが今はインターネットで誰でもどこからでも簡単に顔を見られることも無く購入する事が出来るようになっています。
盗聴器の正確な販売台数は調べてもわかりませんでした。でも過去の新聞記事におおよその台数が載っていました。
2008.12.27 読売新聞 大阪夕刊より一部抜粋
警視庁によると、東京都内の07年度の盗撮事件の検挙件数は193件で、ここ数年は年に200件前後で推移している。大阪府警管内の検挙数は03年に43件で、04年以降は年70～90件だという。ただ、全国で年に40万個もの盗撮・盗聴器が市販され、検挙されたのは氷山の一角とみられる。
新聞記事なのである程度は信用できる情報だと思います。そうだとすると、とても恐い話です。